次世代育成支援対策推進法（終了しました）
次世代育成支援対策推進法行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と家庭を両立させ、働き続けられるように雇用環境整備を行い、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 2022年1月21日～2025年1月20日までの３年間
２．内容
＜目標1＞
妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための環境を整備し、子育てをする労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営
＜対策＞
・2022年1月～ 企業主導型保育事業を引き続き運営し活用、職務復帰できるよう体制を整える
＜目標２＞
男性の育児休業取得等の推進を行い、参加しやすい醸成に取り組む
＜対策＞
・2022年1月～ 社内掲示板などによる育児休業に関する制度についての周知
・2022年1月～ 対象となる社員への声掛け、育児休業の取得勧奨を実践する
＜目標３＞
年次有給休暇取得促進のための措置の実施
＜対策＞
・2022年1月～ 定期的に本人及び事業所責任者に社員の有給情報(残日数・取得状況)を通知し、計画的な休暇取得ができるように調整、利用の促しを行う
2022年1月20日
株式会社リューケンハイム
