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新築住宅の建築や購入に関する補助金・助成金には、「国の制度」と「自治体などの制度」の大きく二つに分かれます。
ここでは、以下の制度について紹介します。

【国の制度】
・こどもみらい住宅支援事業（最大100万円の補助）
・地域型住宅グリーン化事業（最大110万円の補助）
・ゼロエネ住宅補助金（定額60万円＋αの補助）

【自治体の制度】
・佐久市移住促進サポートプラン（150万円以上の補助）

それぞれ補助金や助成金を受けるには、一定の条件を満たす必要があります。
次項から詳しく解説していきましょう。

こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世帯または若者夫婦世帯の方々の住宅取得に関する負担軽減を目的とした、国の補助金制度です。

ここでいう「子育て世帯」とは、18歳未満の子どもがいる世帯のこと。
18歳未満のお子さんがいれば、40代や50代の方でも対象になります。
また「若者夫婦世帯」とは、子どものいない夫婦でどちらかが39歳以下であれば対象になります。


対象となる住宅の要件と補助金額について

こどもみらい住宅支援事業には、もう一つの目的として「2050年カーボンニュートラルの実現」を掲げています。
最近の家は省エネ住宅が増えてきましたが、この事業では省エネ性能がより高い新築住宅に対して補助金をアップすることも特徴の一つです。

具体的には、次の3つのランクにわかれています。

・ZEH（ゼロエネルギー住宅）：100万円
・認定住宅（長期優良住宅、低炭素建築物など）：80万円
・その他の省エネ住宅（断熱等級4、一次エネ等級4以上を満たす住宅）：60万円

このように、一定の省エネ性能を有する住宅で、延べ面積50m2以上の家であることが条件になります。


契約期限について

こどもみらい住宅支援事業による補助金を受けるには、2022年（令和4年）10月31日までに工事請負契約または売買契約を結ぶ必要があります。

ただし、交付申請の段階で補助額以上の工事出来高に達していることも条件となっているため、期限ぎりぎりに契約すると間に合わない可能性がありますから注意しましょう。

地域型住宅グリーン化事業とは、長期優良住宅や認定低炭素住宅など省エネ性能の高い木造住宅を、地元の工務店で建てた場合に受けられる補助金制度です。

この事業では、省エネ住宅を建てることで環境負荷の低減を実現するだけでなく、地域で活躍する工務店の活性化も目的としています。
つまり、「省エネ性能の高さ」と「家を建てる工務店」の両方に条件があるわけです。


省エネ性能の高さについて

地域型住宅グリーン化事業で補助対象となる、建物の条件と補助金額は以下の通りです。

・長期優良住宅：最大110万円
・認定低炭素住宅：最大70万円
・性能向上計画認定住宅：最大70万円
・ZEH（ゼロエネルギー住宅）：最大140万円

いずれも、補助対象となる経費の1割が上限になります。
※金額や条件は、2021年12月現在の情報です。


家を建てる工務店について

地域型住宅グリーン化事業は、国に認められたグループに属した工務店で建てることも補助金の対象条件です。
このため、申請手続きなどはすべて工務店が行います。

なお、工務店の補助金活用実績によっては上記の上限額を下回ることがあります。
施工会社選びも補助金額に大きな影響を与えることを、念頭においておきましょう。


追加要件について

地域型住宅グリーン化事業には、給付額が加算される追加要件も用意されています。
たとえば、家の構造材の半分以上に地元産の木材を使用すれば、最大で20万円の追加補助が受けられます。
また、三世代同居住宅の場合は、最大で30万円の追加補助が受けられます。

なお、追加要件は重複できませんのでご注意ください。

ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）とは、ZEHを建てる方を対象にした補助金制度です。
「ZEHビルダー」の資格を持つ施工会社で一定の基準を満たす家を建てた場合に、補助金が受けられます。

最近はZEHの基準を満たす家が増え、建物の性能や導入する設備など多様化が進んでいます。
それに伴い、ゼロエネ住宅補助金では「ZEH」「ZEH＋（プラス）」「次世代ZEH＋」という大きく3つの事業に分けて運営しており、給付要件や補助金額はそれぞれで異なります。


ZEHの要件と補助金額

ZEHに求められる住宅には、「一次エネルギー消費量を20％以上削減」「再生可能エネルギー設備の導入（太陽光発電システムなど）」といった要件を満たす必要があります。
その要件をすべて満たせば、定額60万円の補助金が受けられるのがZEH事業です。

また追加要件として、蓄電システムを導入する新築住宅には、最大20万円の補助金も用意されています。


ZEH＋（プラス）の要件と補助金額

ZEHより要件を厳しくしたのが、ZEH＋です。
「一次エネルギー消費量を25％以上削減」することに加え、高度エネルギーマネジメント（HEMS）や電気自動車の充電設備などの導入も補助対象となる要件になります。

補助金額は定額105万円。追加要件として、蓄電システムを導入する場合は最大20万円、エネファームなどの燃料電池を導入すれば2万円以上という補助金も用意されています。


次世代ZEH＋（プラス）の要件と補助金額

ZEH＋の要件を満たした上で、蓄電システムや燃料電池、太陽熱利用温水システムといった設備を導入する家が、次世代ZEH＋事業の対象住宅です。
いわば、ZEHの性能がもっとも高いランクの家といえます。

補助金額は定額105万円。
追加要件として、蓄電システムは最大20万円、燃料電池は2万円以上、太陽熱利用温水システムは液体式だと17万円、空気式は60万円などの追加補助金が用意されています。


先進的再エネ熱等導入支援事業

「ZEH」「ZEH＋（プラス）」「次世代ZEH＋」には、併願できる制度があります。
「先進的再エネ熱等導入支援事業」とよばれるもので、特定の蓄電池や断熱性に優れた素材などを採用する場合には、追加補助として最大90万円が受けられます。


ゼロエネ住宅補助金の申請について

ゼロエネ住宅補助金の申請は、施工会社（ZEHビルダー）が行います。
申請期間が決まっているので、スケジュールを確認した上で検討することも大切です。

なお、ZEHの家はこれからも増え続け、いずれはZEHが新築住宅のスタンダードになることを国は目標に掲げています
そうなれば、ゼロエネ住宅補助金は将来的になくなる可能性もあるでしょうから、補助金を考えている方は早めに行動することをおすすめします。

ちなみに、上記の補助金額や受取条件は2021年のものです。
2022年には内容が変更される可能性がありますので、家を建てる前に条件面を確認しましょう。

国の補助金だけでなく市町村などの自治体が設ける制度も、活用できるなら申請したいところです。
ここでは、長野県佐久市が用意している移住者向けの補助金を紹介します。


佐久市移住促進サポートプラン

佐久市に転入または転入を予定されている方で、新築住宅の工事請負契約または売買契約を結んだ方を対象に、物件取得費用の補助として最高40万円の補助金を用意しています。
移住促進の支援事業であることから、引き渡し後に5年を超えて居住する予定があることも条件の一つです。

佐久市移住促進サポートプランには、追加要件も魅力の一つになっています。
たとえば、中学生以下の子どもがいる家庭だと一人につき10万円を追加。
二人いれば20万円です。

また、佐久平駅から新幹線を使って通勤される方には、新幹線通勤定期代として一人あたり年間で最高 30 万円を補助します。
通勤定期の補助は最長3年まで適用されますから、最高90万円の補助が受けられることになります。

これらの条件をすべて満たせば、150万円以上の補助金が受けられますから、見逃せない制度です。
なお、こちらも2021年度の情報ですから、2022年度には変更点があるかもしれませんので、佐久市のホームページで最新情報をご確認ください。


その他の支援制度について

佐久市ではこのほか、「佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金」という制度も用意しています。
新築住宅に太陽光発電設備を導入する場合、1kWあたり1万円の補助（上限10万円）が受けられる制度です。

また、蓄電システムを導入する場合は最高10万円まで補助する制度もあります。

さらに、ペレットストーブを設置する方には設置費用の半額（上限15万円）を補助したり、木質バイオマスボイラーを導入する際には設置費用の1/3以内（上限100万円）を補助したりする「佐久市木質バイオマス熱利用設備導入事業補助金」という制度もあります。

なお、これらの補助金制度は国の制度と重複している点もあり、一部は併用できないものもあります。
詳しくは、市に確認しましょう。

マイホームに引っ越した後も、何かと物入りが多くて出費がかさむ時期が続くことがあります。
そんなときに、補助金や助成金があると家計にも助かりますから、活用できるのであればチェックして申請したいものです。

なお、各種制度には予算に上限を設けていることが多いので、国や自体地のホームページで確認し、早めに行動されることをおすすめします。